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ビジネス対談 様々な業界をリードするゲストをお招きしお話をうかがいます

ビー・オー・スタジオビジネス対談では、様々な業界からゲストをお招きし、各業界についてのお話やご自身の経験からビジネスに関するメッセージをいただく企画です。

INTERVIEW  NO.3  9月掲載

「地方(滋賀県)における住宅事情について」

PROFILE
阪下雅彦
アールシステム株式会社 代表取締役社長
社団法人 栗東青年会議所 第二十八代 元理事長
栗東宅建事業協同組合 理事長
■社歴
1972年(昭和47年)「株式会社高森ハウス」(旧社名)を設立
1990年(平成2年) 滋賀県栗東市安養寺へ本社移転
2000年(平成12年)よくばり住宅「ニミウス」の販売開始
2002年(平成14年)創立30周年を機に「アールシステム株式会社」に社名変更
2004年(平成16年)分譲住宅である南欧風の街並み「ルション」を発表

株式会社アールシステム 代表取締役社長 阪下雅彦様

株式会社 BOstudio 代表取締役社長 川添 祐貴

>>今回の対談内容
第3回目となる今回の対談では、滋賀県の住宅業界でご活躍中の阪下 雅彦様(アールシステム株式会社)をお招きして、地方(滋賀)における住宅事情についてお話を伺いました。

地方(滋賀県)における住宅事情について

インターネットはお客様とのご縁を大切に継続するための重要ツールです

[川添]

都市部と地方では、環境がまったく異なるため、住宅事情もそれなりに違ったものと想像しているのですが、地方、特に御社が展開されている滋賀についての状況を教えていただけますでしょうか。

[阪下氏]

まず、地方の中でも滋賀県の流入人口は増えてきています。滋賀県は2030年まで人口増加が見込めるというデータが出ているくらいです。
沖縄県も滋賀県についで多いのですが、あそこはいわゆる自然増が多い。滋賀県の場合は湖南地域を中心に流入人口が非常に多いんです。

住宅とか住まいをもたれるパターンとしては、最初の入り口は賃貸住まいとか社宅住まいをきっかけにすることが非常に多いです。
というのは地域の特性であったり、どのエリアがいいとか、なかなか環境がわからないまま滋賀県に入ってこられて、そこから地元のことなど色々なことがわかり出して、こういう地域に住居を構えたいだとか希望が出てくるわけです。
ですので、賃貸物件の入居率など増えていく状況をみると、今後どの辺で分譲地としての需要があるか、ということがある程度予測できるんです。

今、団塊ジュニア世代が、年齢的に比較的若いうちに家を持たれるケースがあります。金利が下がったりとか相続税の部分で親からの援助が受けやすいという状況が出てきています。(2006年7月現在)一度住んだことのある場所や、子供の学校をかえなくてもすむエリアを希望される方々が結構多いです。

[川添]

東洋経済新報社が毎年行う「住みやすい都市ランキング」で、NO.1という調査結果が出ていますよね。流入人口が多いという理由としては、物価のこともあるでしょうし、交通環境のこともあるでしょうが、住宅事情というのもその原因になっていると思うのですが、いかがでしょうか。

[阪下氏]

そうですね。気候という要素もあると思いますが、やっぱり大阪駅までJRで約40分~45分なので通勤も可能です。それと他の近畿地方と比べると、住宅に関する金額的な部分も非常に安くなっていると思います。
なおかつ土地を開発していくにあたり、基本的に最低限とらなければいけない土地の大きさであったり、道路条件であったりが結構厳しいんですよ。

[川添]

そうなんですか。厳しいんですか?

[阪下氏]

あまり細かく土地というものは切れないんです。 例えば、草津・栗東エリアでいいますと、最低限45坪・150平米以上の区画で切っていかないと、いわゆる許可が下りなかったり、市町村によっては120 平米でOK、80平米でOKというところもあったりします。その辺のところが比較的環境を良くする設定になっています。道路条件も同様のことが言えます。行政面で言うと、法の部分での整備の中で、環境を整えているということがあります。

[川添]

近隣でいいますと、例えば京都と比べても行政面から見た時の環境的な部分は整っているということですね。

[阪下氏]

ただ現実には、滋賀の住宅業界というのは、本来はもっとたくさんのお客様が京都・大阪にいらっしゃるはずなんですよ。そういうところに情報を発信するツールというのが今まではなかった。

滋賀は広告をよく打つエリアだと言われているのですが、広告活動が非常に難しいエリアだとも言われています。全体の面積が広いわりに、琵琶湖が真ん中に大きく入っているということで、全体のマスメディアというか活動をするにあたって、非常に地域間に距離があります。

今までの宣伝活動の方法というのは、折込チラシが滋賀の場合はメインなんです。それが今、いろんな不動産を買われるお客様の窓口というかツールというのが、当社で言うホームページであったりしていて、昔はチラシ一辺倒だったのが、各媒体の使い分けというかそういうところでのお客様の入り口が増えてきていると思います。

阪下氏対談中画像

川添対談中画像

[川添]

インターネットという情報発信するツールが増えたということは、通常ですとコストがかさんでくることになると思うのですが、そのあたりのコストの上下の状況はいかがですか?

[阪下氏]

全体としては変わってはいないです。費用の分配というのは変わってきています。
多分5年くらいまででしたら、インターネットなどももちろんそうなのですが、滋賀県は外に情報発信する必要がこの業界ではあまりなかったんです。その地域に対してのいわゆる折込チラシとかでの発信だけで十分な需要がありました。
なのでインターネットにコストをかけていくという発想自体が、あまりなかったんです。

いわゆる地元のお客様だけで十分の人口があったため、問題なかったんです。
ところが昔であれば、仮に土地を売られるお客様も地元の人達だったのが、今は大手の企業の社宅であったり、有給用地であったりしていて、開拓先の会社を見つける際に情報の取り方が広い範囲になっています。テレビCMであったり、ホームページ上のものであったり、そういうところから売却先の候補を探されたりしています。

ところが転勤で、昔で言えば滋賀県に行ってからものを探さなければならなかったお客様が、大阪とか京都とか他の地域にいながら滋賀のそういう物件を探せるような状況が出来てきた、いう意味でお客様の動きもずいぶん変わってきたと思います。

[川添]

なるほど。それと滋賀も湖南地区と湖北地区とでずいぶん状況は違いますよね。
やはり北の方には広がりにくいですか。

[阪下氏]

よく言われるんですが、滋賀県というのは、わりと日本全体の縮図だとお話をされる方がいらっしゃいます。
というのは、都心部のように中心に人口が流入している地域もありますし、そのエリアの中でいわゆる過疎地というか、昔で言う村であったり町であったりの高齢化が進んで、人口が減ってきている地域もある。そういう中で、一つの政治であったり、経済であったりの動きを見ていると、日本全体の動きがわかると言われる部分がある。

この間はたまたま知事選がありましたが、その時でも女性候補が新幹線の新駅という部分に関して、現職の自民、公明、民社が推薦している候補を破って、当選されたことなど、今後の日本の選挙にものすごく影響する部分があると私は思います。

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