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ビジネス対談 様々な業界をリードするゲストをお招きしお話をうかがいます

ビー・オー・スタジオビジネス対談では、様々な業界からゲストをお招きし、各業界についてのお話やご自身の経験からビジネスに関するメッセージをいただく企画です。

INTERVIEW  NO.4  12月掲載

「書籍業界、激動の時代」

PROFILE
亀井忠雄
株式会社三省堂書店 代表取締役社長
1943年(昭和18年)生まれ、63歳、東京都出身。
慶応義塾大学経済学部を卒業し東洋パルプに入社。
70年5月三省堂書店入社。常務取締役、専務取締役を経て96年、代表取締役就任。
財団法人出版文化産業振興財団(JPIC)常務理事。

株式会社三省堂書店 代表取締役社長 亀井忠雄様

株式会社 BOstudio 代表取締役社長 川添 祐貴

>>今回の対談内容
第4回目となる今回の対談では、125年の歴史を誇る株式会社三省堂書店の代表取締役社長 亀井忠雄様をお招きして、書籍業界についてお話を伺いました。

書籍業界の変化について

[川添]

書籍業界というのはこの10年激動の時代で、インターネットのアマゾンを皮切りに新しい勢力が出てきたり、今までなかったことが起こっていますよね。まさに業界再編期の渦中にこの業界はあると思っているのですが、書籍業界の現状はどのようになっているか、そのあたりから聞かせていただけますでしょうか。

[亀井氏]

そうですね。アマゾンが出てきましたね。アマゾンが外資系として日本に入ってきたときは、業界は結構のんびりしていました。あんなものは日本の特殊事情にそぐわないから、なかなか難しいだろうという声が圧倒的に多かったんです。

[川添]

アマゾンが日本に進出したのは2000年でしたね。

[亀井氏]

ええ、そうですね。私たちは、15年くらい前から宅配ビジネスをやりまして、当時ダイレクトマーケティングというのが要望される時代で、テレビショッピングもそうですし、色々と出てきました。

本というのはマージンが大変薄いビジネスで、21%あたり、キックバック入れて22、3%くらいかな。ですからダイレクトマーケティングで集客して、ピッキングやデリバリーのコストまで負担してやると赤字になるんですよ。

昔から、この業界の特殊事情、再販制に守られていてね、独禁法適用除外で書籍はいいだろうということで、その分マージンは低く定価を抑えた形でリーズナブルに流通させるということが慣わしとなっている業界です。そんな業界から大きなマージンは取れない。

ダイレクトマーケティングは一般には儲けるためには45%くらい取れないと無理だし、しかも本の場合最多品種少量販売の中で、いちいち注文に応じてたらやっていけない、という風に普通は思っちゃうわけです。

しかし、それでも日本で一番最初に書籍の宅配ビジネスを始めたのが弊社なんです。
社内で反対もあったんですけど、勝手に「Book急便」という名前をつけてやりましたが、そしたら結構よかった。

[川添]

反応がよかったんですか。

[亀井氏]

すごい勢いでして、スタッフは何日も徹夜して対応に追われていました。
その時に西濃運輸さんと一緒にやりました。西濃さんの各営業所で受注をしてもらったんですが、西濃さんの本体のコンピュータがパンクしたりして色々大変だった。でも、需要があるということがよくわかったわけですよ。

時期的には、80年代後半から90年代にかけてですね。
我々が始めて半年くらいして、クロネコヤマトさんが「ブックサービス」という会社を立ち上げるんですが、その前に全国規模で我々がやっていたということですね。
地方でも反応が良くて、晴耕雨読という言葉もありますように、雨の日や夜、休日に本を読むために注文されたり、山奥から岩波書店のずいぶん難しい本の注文が入ったりしていました。
それから5~6年くらい経ってからアマゾンが出てきました。

亀井氏対談中画像

川添対談中画像

[川添]

アマゾンはアメリカですでに始めてましたからね。

[亀井氏]

そう、アメリカでね。すごい資金を集めてそれで設備投資をしながらやっていました。需要があるということについては、「Book急便」である程度わかっていました。
うちは創業125年になりますが、それくらい歴史的にご愛顧をいただいていると宅配のサービス機能もキチンとやらないと片手落ちだろうと思っていました。

ところが、出来る範囲でということがあります。力を入れたくても小資本で参入するには正直厳しいものがある。当時アマゾンさんに対抗して国内資本もいくつか出てくるようになりました。「Book急便」で頑張っても厳しいので、ちょうどその時、石井書店の社長がオンラインをはじめられるということで、一緒にコラボレートしてやることになったんです。それが、「bk1」ですね。

その時自社ブランドではなく、「bk1」になってしまうことには抵抗がありましたが、そのまま続けていてもいけないという気持ちもあって、社内でみんなの理解を得て、今日に至っているということです。

今は特にこういうマーケットが、社会的にも当然のことながら認知されているわけで、あらゆる業界でバーチャルとリアルが両方一緒に動いていますから、お互いに競合しあいながら道を模索しているということなんでしょうね。

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