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バックナンバー web2.0時代の企業戦略実践ノウハウ

VOL.011 「web事業の社内体制について（その1）」

●日経パソコンランキング

2007年10月、日経パソコンから企業サイトのランキングが発表されました。

日経パソコンは企業サイトのランキングを毎年行っており、国内主要企業500社を対象に調査・検証を行い発表しています。

指標はもちろん日経パソコンの独自指標で、大きく5分野、71項目の調査項目でもって得点化しています。

5分野とは、日経パソコンからそのまま抜粋しますと、

・基本情報：基本的な会社情報の提供

企業名・事業内容・業績・財務・IR情報、グループ企業、更新情報の掲載、人材採用のエントリー機能、外国語での情報提供など、17項目で評価

・ブランディング：ブランド価値向上に必要な取り組み

社会的責任（CSR）情報、環境活動情報、企業理念、企業統治情報の掲載、子供向けwebサイトの用意、meta要素の適切な設定など、13項目で評価

・リスク管理：リスク管理に必要な取り組み

個人情報の管理体制、個人情報の利用目的、サイトの個人情報の取り扱い方針、著作権の説明、免責事項の掲載、暗号化についての記載など、13項目で評価

・使いやすさ：webサイトの使いやすさの確保

検索機能、サイトマップ、グローバルナビゲーションバー、階層リスト、レイアウトの一貫性、RSSへの対応、RSSの分類など、17項目で評価

・アクセシビリティ：高齢者や障害者などの配慮

画面への代替テキスト（alt属性）の設定、文字の大きさを変えられる、文字の色が見やすい、見出しに<H>タグを使っているなど、11項目で評価

になります。

では、順位を見てみましょう。

1．出光興産（総合得点91.0点/100点）

http://www.idemitsu.co.jp/

2．富士通（総合得点89.0点/100点）

http://jp.fujitsu.com/

3．日本板硝子（総合得点87.0点/100点）

http://www.nsg.co.jp/

4．キヤノン（総合得点85.5点/100点）

http://canon.jp/

5．コスモ石油（総合得点84.5点/100点）

http://www.cosmo-oil.co.jp/

6．トステム（総合得点83.5点/100点）

http://www.tostem.co.jp/

6．明治製菓（総合得点83.5点/100点）

http://www.meiji.co.jp/

8．三井物産（総合得点81.5点/100点）

http://www.mitsui.co.jp/

9．パイオニア（総合得点80.0点/100点）

http://pioneer.jp/

10．旭化成（総合得点79.5点/100点）

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/

10．宇部興産（総合得点79.5点/100点）

http://www.ube-ind.co.jp/japanese/

企業サイトランランキングは、その調査会社の独自指標により検証されるので、他社が調査を行った場合、また違ったランキングになるのですが、企業のweb担当者にとっては一応自社サイトを評価する上での指標となります。

次に日経BP社の日経ネットマーケティングが行ったECサイトが対象の調査ですが、388社を対象にし、その中で売上高前年度比150％以上のサイトを急伸サイトと位置づけています。

その中で、「ネットマーケティング活動の課題と悩み」という調査項目があり、338社全体と売上高前年度比150％以上の急伸サイトで比較した場合、一番開きがあった調査項目結果として、「専任の部署・スタッフがいない」というものがあります。

具体的には、

「専任の部署・スタッフがいない」
　　全体（338社）⇒43.8％
　　急伸サイト　 ⇒33.3％

その差、10.5ポイントということです。

つまり、うまくいっているサイト、伸びているサイト、言い換えるとその会社には、専任の部署、スタッフが存在する率が高いということです。

先にも言いましたが、この調査はECサイトを対象にしているのですが、直接的な売り上げを目的とするサイトであるため、成果という意味ではわかりやすいと思います。

では、ちょっと企業サイトのランキングに戻ってみます。

私が把握している限りでは、ランキング10位（全部で11社）までの企業で、専任の部署、スタッフが存在しているのは7社あります。
後の4社は、私が把握していないだけです。

実に上位にランキングされている企業のほとんどが、社内に専任の部署、スタッフが存在しているということになります。

その存在している形は様々です。

例えば、ITシステム部門が担当していたり、広報部が担当していたり、はたまた、web戦略推進室のような部署や、ホームページ室と呼ばれるものなど、各企業によって独自の部署が担当していたりします。

しかし、重要なのは「専任である」ということです。

では、「専任ではない」ということにより、どのようなことが起きているのか次回お話したいと思います。