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バックナンバー web2.0時代の企業戦略実践ノウハウ

VOL.051 「新聞記事から見る旅行ネット業界～これからが本番、ネット旅行販売～」

前回は2009年9月1日発行の日経産業新聞の記事から旅行ネット業界のポイントをお話ししてきました。
今回はその続きです。

JTBも11年度までの中期経営計画でネット販売を重要な成長戦略の1つに掲げた。「予約のネットへのシフトが想像した以上に急ピッチで進んでいる」（田川博己社長）との危機感は強い。

【コメント】

リーマンショック以降に延びている企業や業態を研究すると、ネット販売に力を入れている企業が多数あります。
世界金融恐慌が、よりネットへのシフトを加速させたことは事実だと思います。

なぜ旅行大手はネット販売で出遅れたのか。楽天トラベルがビジネスホテル、一休は高級ホテルといった具合に、ネット系旅行会社が大手と競合しない分野で成長したからだと指摘がある。
「楽天などは旅行会社を使っていない人の利用が多かったが、昨年から店頭に来ていた人がネットに流れ始めた」（JTBの高木洋彦Web戦略推進部長）。
ネット系企業がツアーなどの販売に乗りだし、本格的に競合するようになったのは最近のことだが、既にサイトの知名度で差が開いていたというわけだ。

【コメント】

小さい企業が大きい企業と戦うには、ランチェスターの法則にあるように、一点突破が基本だと言えます。ネット系旅行会社は、ガチンコ勝負を避けて尖がった部分に経営資源を集中し、ネット展開したということがあげられるでしょう。
そして、ある程度シェアをとったら全面展開。ネットでの旅行販売にそれなりの認知や理解を得られると、次のステップに入ります。

しかし、先行参入企業が“ネット旅行販売なら○○”という具合にブランディングに成功していると、後から巻き返すには骨が折れます。

リテーラーと呼ばれる提携販売店との関係維持も課題になる。
自社商品の販路をネットへとシフトすれば、小売りを主力とする提携店舗は他社の商品を優先的に売ろうとする可能性が高くなる。
KNTの小島宏執行役員は「現状ではネットよりリテーラーの取引高の方が圧倒的に大きく、ネットばかりを優先しにくい面がある」 と打ち明ける。

【コメント】

提携販売店との関係は、非常に難しいものがありますが将来を見据えて、ビジネスモデルをどのように作っていくか各旅行会社の腕の見せ所だと思います。
販売店制度改革については、超大型企業で言うと記憶に新しいパナソニックがあります。

何を優先させるのか、ソフトランディングなのかハードランディングなのか、3年後がまったく変わってくると思います。

民主党を主軸とする政権が高速道路の料金を無料にすれば、ドライブ旅行が増え、消費者が宿泊施設のみをネットで確保する ようになる公算が大きい。そこでネット系旅行会社に差を広げられたら、巻き返しは一段と難しくなる。旅行大手のネット強化にはスピードも求められる。

【コメント】

高速道路無料化による影響は、確かにあるかもしれません。
民主党の掲げる政策が、各個人の生活に密着した部分を中心とするものが多いので、それを消費にしっかり回していくことになれば、ますますネットへの傾倒が高まるかもしれません。

そして、ここで取り上げられている“スピード”。
このスピードは、旅行大手が近い将来をしっかりイメージできていることが前提になります。
どこへ向かっていくかわからないのに、スピードを上げることはできませんから。

以上が記事の内容になりますが、参考資料として下記が掲載されていましたので、ご紹介します。

〔JTB〕

• 1年後をメドに自社サイトで販売する国内パック旅行「エース」の商品数を約5割増。
• 7月に「るるぶトラベル」と「るるぶトラベルプラス」を統合。

〔近畿日本ツーリスト〕

• 8月に訪日外国人向けの宿泊予約サイトを刷新、予約できる施設数を約8割増。

〔日本旅行〕

• 7月末に欧州旅行のページで観光地の風景や施設の画像からツアーを検索できる機能を新設。

〔阪急交通社〕

• 8月に会員向け情報誌の2次元バーコードを携帯電話で読み込んで空席確認や予約をできるサービスを開始。
• 8月、auの携帯電話向け旅行情報サイトに国内ツアーの情報提供を開始。

〔ANAセールス〕

• 今年度中に全日本空輸の旅行サイトで予約できるホテルを75％上積み。

〔トップツアー〕

• 趣味やイベント参加などのツアーを拡充、2010年12月期にネット取扱高を09年12月見込みより6割以上増加。