東証一部上場企業webサイト統計調査：業界別（第一弾）

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東証一部上場企業webサイト統計調査：業界別統計調査（第一弾）

webサイト基本項目調査：業界別統計調査（第一弾）　調査概要

ビー・オー・スタジオでは、東証一部上場企業（全33業界・1685社：2009年12月1日時点）を対象に、弊社独自の指標にて各社の企業webサイトを調査、前回調査の全体統計発表に続き、今回は全33業界のうち11業界の統計調査を発表しました。
調査発表対象業界は、「サービス業：95社」「その他金融業：23社」「卸売業：137社」「銀行業：84社」「建設業：99社」「小売業：144社」「証券、商品先物取引業：21社」「情報・通信業：98社」「食料品：67社」「不動産業：47社」「陸運業：35社」です。
調査項目は「画面サイズ」「TOPページでのFLASH使用」など全12項目で、定量的な採点を行いました。

各調査結果

下記は、各調査項目ごとの結果です。
※一部のみを掲載しています。

銀行業：文字サイズ変更機能の有無

証券、商品先物取引業：文字サイズ変更機能の有無

その他金融業：文字サイズ変更機能の有無

銀行業：サイト内検索の位置

証券、商品先物取引業：サイト内検索の位置

その他金融業：サイト内検索の位置

不動産業：画面サイズ（単位：ピクセル）

建設業：個人情報保護方針へのリンク位置

陸運業：お問い合わせへのリンク位置

考察

下記は、各調査結果より、全体統計と対比して各業界動向としてあげた点になります。

「文字サイズ変更機能の有無」より、「銀行業」「証券、商品先物取引業」「その他金融業」では全体統計24.7％よりも高い確率で採用されていることが分かりました。
その中でも、「証券、商品先物取引業」では71.4％とかなり高く、金融という他業界に比べ、年代を問わず、幅広い世代のユーザーに利用してもらうことを配慮であると想定されます。
また、「銀行業」「証券、商品先物取引業」「その他金融業」では、他業界よりも「サイト内検索」の導入確率が高く、全体統計では48.4％が導入していないものの、同3業界では60％以上が採用していることが分かりました。
これは、ユーザーの利便性を高めるとともに、ユーザーに安心して自社のサービスを利用してもらいたいという各社の考えがあると想定されます。

「画面サイズ」より、「不動産業」では34.8％の企業が950px以上の画面サイズを採用していることが分かりました。全体統計の10.5％に比べ、およそ24％高くなっています。
これは、不動産というサービスおよび商材の特性上、ユーザーに物件をイメージしてもらうため、大きいサイズの物件写真を掲載していると想定されます。

「個人情報保護方針へのリンク位置」より、「建設業」で16.2％の企業が個人情報保護方針のページがなく、これは全体統計12.2％よりも高くなっています。
個人情報やセキュリティ関連の話題が取り上げられる昨今ではあるものの、個人情報保護に対する取り組み姿勢を示す意義がまだ明確になっていないのかもしれません。

「お問い合わせへのリンク位置」より、「陸運業」では21.1％がお問い合わせページがないことが分かりました。
これは全体統計よりも高く、スパム対策の一環であったり、ユーザーからのお問い合わせを受け付けたくなかったりなどが想定されます。