東証一部上場企業webサイト統計調査：更新頻度・CSRコンテンツ業界別統計調査

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更新頻度・CSRコンテンツ調査：全体統計調査　調査概要

ビー・オー・スタジオでは、東証一部上場企業（全33業界・1685社：2009年12月1日時点）を対象に、弊社独自の指標にて各社の企業webサイトを調査、前回調査の更新頻度・CSRコンテンツ全体統計発表に続き、今回は業界別統計調査を発表しました。
調査項目は「更新頻度」「環境関連コンテンツ項目」など全7項目で、定量的な採点を行いました。

各調査結果

下記は、各調査項目ごとの結果です。

証券、商品先物取引業：更新頻度（基準日：2010年1月25日）

不動産業：更新頻度（基準日：2010年1月25日）

情報・通信業：更新頻度（基準日：2010年1月25日）

銀行業：更新頻度（基準日：2010年1月25日）

鉄鋼業：更新頻度（基準日：2010年1月25日）

金属製品業：更新頻度（基準日：2010年1月25日）

卸売業：更新頻度（基準日：2010年1月25日）

証券、商品先物取引業：環境関連コンテンツの有無

不動産業：環境関連コンテンツの有無

サービス業：環境関連コンテンツの有無

銀行業：環境関連コンテンツの有無

環境関連コンテンツ項目：環境（活動）方針コンテンツ

全体：環境関連コンテンツ項目

考察

「更新頻度（基準日：2010年1月25日）」より、「証券、商品先物取引業」では76.2％、「不動産業」では74.5％、「情報・通信業」では67.4％、「銀行業」では66.3％の企業が1週間以内に情報を更新することが分かりました。
一方、「鉄鋼業」では57.7％、「金属製品業」では55.6％、「卸売業」では48.9％の企業が3週間を超えての情報更新となりました。これは、サービスを提供するターゲットの違いを顕著に示していて、消費者向けにサービスを提供している業界の方が更新頻度が高いと言えます。

「環境関連コンテンツの有無」より、「証券、商品先物取引業」では71.4％、「不動産業」では70.2％、「サービス業」では67.4％、「銀行業」では58.3％の企業がコンテンツを掲載していないことが分かりました。
消費者向けサービスを提供している企業が環境関連コンテンツを掲載していない傾向が高いと言えますが、言い換えると、無形サービスが中心であるが故に、それほど環境に対する打ち出しを強くしていないとも言えるかもしれません。

「環境関連コンテンツ項目」より、「環境（活動）方針コンテンツ」を掲載している業界・企業は、「証券、商品先物取引業」の16.7％、「小売業」の47.9％を除き、ほとんどであることが分かりました。
一方、全般的に「環境活動報告書」を掲載している業界・企業が少ないことも分かりました。これは、環境関連コンテンツにおいて、最低限のコンテンツは用意・掲載するものの、それ以上は注力していないとも言えます。