交際期間のない結婚のススメ。婚活グループをSNSで運営する若き成功者の手腕とは

2017年10月16日 10:30 AM

ますます活発になる婚活ビジネスで、先頭を走るのがオンラインのマッチングサービス。街コンに参加するより「なんとなく」出会いたいという、ライトな結婚願望に応えてくれると会員数は上昇。サービスを提供する事業者も増え、今後はさらに企業間の競争が強まっていくようです
結婚の本気度合いによって、さまざまな選択肢のある日本と違い、宗教上の制約や慣習を大切にする国ではお見合い結婚が一般的で、インドでは9割近くがお見合いというデータ【出典元:staticbrain】もあります。また近年ではお見合いの方が離婚率は少ないという数字も表され、恋愛結婚よりもお見合い結婚を推進する向きもあります。

日本では昭和30年代まで、お見合い結婚が5割を占めていました。下記は厚生労働省の施設等機関の国立社会保障・人口問題研究所が、2017年3月に公表した「2015年 社会保障・人口問題基本調査」に掲載されている結婚年次別の恋愛結婚、見合い結婚の推移になります。

昔からのしきたりや、宗教を重んじる社会にSNSが入り込む余地はないのかと思いきや、そんなことはありません。インドネシアを起点に、本気で結婚したい若者の集うFacebookとInstagramで展開される婚活コミュニティに、海外メディアが注目をしています。

発端は、理想の結婚を追い求める若い世代を危惧することから

インドネシアで活動する文筆家ムナファー氏が、2年前からはじめた婚活グループ「Indonesia Tanpa Pacaran」では、出会い後の【即結婚】を奨励しています。ムナファー氏自身はといえば、現在26歳の既婚者。彼のサイトによると20歳の頃から数え、すでに60冊の著書を執筆し、現在はインドネシアの若き成功者として知られているそうです。

彼が婚活グループを立ち上げた背景は、自国で「完璧すぎる伴侶」を追い求める若い男女が多く、出会いと別れで消耗している現状を変えたい、という思いからでした。
そして宗教上、婚前交渉が禁忌であるにもかかわらず、出会い系アプリが蔓延している社会で、前途ある若者を救いたいと願い、テキストブック「Indonesia Tanpa Pacaran」を作り、勉強会やセミナーを開催。グループの活動状況や登録メンバーの情報はFacebookとInstagramで拡散。彼の考えに賛同する人たちが新たなメンバーとなると同時に、かつて勉強会に参加していたグループのOBやOGたちが、幸せな結婚生活をSNSに投稿することで、さらに「出会い即結婚」活動の勢いは増していきました。
現在、Facebookのフォロワー数は26万人強、Instagramのフォロワー数にいたっては、40万人に迫る勢いです。

タイトルの「Indonesia Tanpa Pacaran」とは、直訳して裁判のないインドネシア。現行のインドネシアの法律では婚姻外性交はイスラム法に基づく罪であり、州によっては厳罰に処せられるといいます。

グループの活動は幼少婚を増長するものではないのか?

インドネシアには、児童婚(幼少婚)の慣習の、根強く残る地域が少なからず存在します。UNICEFでは、18歳未満で結婚する率は35%もあると報告しています。政府による結婚許可年齢は女性が16歳以上、男性は19歳に制定されていますが、実際には就学義務を無視した小学校卒業で結婚するケースもあり、問題視されています。

ムナファー氏がスタートした「Indonesia Tanpa Pacaran」は、未就学の女性を増やさないための試みでもあります。離婚率の高さが社会課題ともなっているインドネシアでは、教育を受けていない子ども同士の結婚が貧困の連鎖の元になっていると、先に紹介したUNICEFのサイトで述べられています。

グループの活動はSNSを通じ「バレンタインをしないキャンペーン」を実施する他、「デートをしないでお金を貯めよう」「恋愛するよりクールな結婚」といったスローガンで、メンバーに「即結婚」を呼びかけています。

結婚といえば挙式のための衣食と場所代、ハネムーン、さらに新居と家具家電まで、相当な消費支出が見込めます。そこに目を付けた業者はInstagram「Indonesia Tanpa Pacaran」のフォロワーに向け、レンタルドレスのサービスや、花嫁のビフォーアフターのスタイリングを投稿、プロモーション。会員制のサイトを設計したり、アプリを開発したりといった費用を投じず、ムナファーと関係者はSNSでメンバーや広告を募り、インドネシアの結婚市場をWIN-WINで回しているようすが見えてきます。

これからの婚活ビジネス、日本の場合は…

少子高齢化が深刻度を増す日本の場合、ネームバリューのあるブライダルサロンやウェディングホールでは、結婚後のユーザーをCRMで管理するようになりました。ソリューションを導入することで、顧客へ記念日ごとにさまざまなサービスを提供し、子々孫々にわたる密な関係作りに取り組めると、先読みをしています。

【お見合い、即結婚】のメリットは、まず交際期間のお金を節約できること。事前のリサーチで両者の価値観のギャップが少ないことがわかっています。そしてどちらも身辺整理をしてからお見合いに臨んでいるので、余計な詮索をしなくても済むこと。
結婚したい男女がいる限り、市場に新規参入の余地は大いにありです。近いうちに日本でもムナファーのような成功者が生まれるかもしれません。

ペットにかける年間支出額は犬が34万円、猫だと16万円。市場拡大でペット広告もプラス基調

2017年10月11日 3:41 PM

あなたは猫派?それとも犬派ですか?少子高齢化、核家族化が進み、都心を中心に「ペット可」の賃貸物件が増加した影響もあり、ペット産業全体が緩やかに伸びています。今回は、ペットを飼育していくための出費について調査をしつつ、ペット関連市場のトレンドにフォーカスをしました。

犬は、月額2万8,333円の出費!お財布にひびく医療費

日経業界地図 2018年版におけるペット業界は、大きくフード市場、ペット生態販売、ペット用品、ペット保険の4事業に分かれており、全体の飼育頭数は減少傾向であるものの、市場は拡大していると報告されています。平均寿命は犬が14.3歳、猫が15歳と、ペットの高齢化・長寿化が加速。これに伴い高齢犬用ペットフード、ペット用おむつの市場は上昇傾向にあります。

2016年に発表された、アニコム損害保険株式会社による【1年間に1頭のペットへ支出した費用について】の調査によると、年間支出額は犬が34万円、猫だと16万円という結果が報告されています。費用(犬)の内訳上位3項目は、病気や怪我の治療費5万7,129円。フード・おやつ4万9,994円。次いでしつけ・トレーニング料保険料4万1,393円と続いています。


犬に限定した項目では「ドッグランなど遊べる施設」で前年比171.5%の支出増加が目立ち、ここ数年来人気のある暑い日や雨の日でも楽しめる室内ドックランで出費していることがうかがえます。「フード・おやつ」の項目についても、犬が前年比102.5%、猫が前年比114.3%と増加傾向にあり、飼い主がペットの食餌に気遣っていることがわかります。そこでペット用品販売で高いシェアを持つ、ペットのコジマのウェブサイトをのぞいてみたところ、老犬と老猫を対象としたペットフードが充実していました。人間同様、犬も猫も年齢を重ねると噛む力は弱くなり、必要な栄養素も変わってくるといいます。ペットの健康長寿を願う飼い主には、さまざまな食餌内容についての選択肢が与えられているのです。

ウェブ広告に注力。ペット関連広告費は増加傾向

電通が行った2016年の日本の広告費の調査によると、広告費全体は、6兆2,880億円、前年比101.9%と拡大し、「インターネット広告費」(同113.0%)が、モバイル広告や動画広告に利用増加の影響でより伸長しました。業種別広告費推移を見てみると、趣味・スポーツ用品(前年比100.2% 構成比2.9%)が8年ぶりに増加。ペット関連(キャットフード、動物用薬品)の広告費は同市場の拡大に伴い、好調であることを伝えています。
ペットフードで大きな存在感を示す3社といえば、ベルギーに本部を置く「カルカン」、「シーザー」、「ぺディグリー」ブランドを擁すマースジャパン リミテッド、そして「モンプチ」や「ピュリナ」が代表ブランドのネスレ日本、「愛犬元気」や「銀のスプーン」が人気のユニ・チャームペットが挙げられます。
各社、ウェブキャンペーンに力を入れており、ネスレ日本は「#をつけて応募するだけ」のコピーをつけたSNSの拡散力を狙ったキャンペーンや、月間利用者150万人の里親募集コミュニティサイト「ペットのおうち」とのコラボレーション企画「人気キャットフードの定期購入で殺処分ゼロ」へ!おすそ分けプロジェクト」など、独自の共同企画を打ち出しています。そして2011年に欧州の一部で放映となった、飼い主とペットが一緒に視聴することを目的に制作したTVCMは、世界で初めて「犬にしか聞こえない高周波音を使った」ことで大いに話題になりました。


かわいいネコちゃん、わんちゃんのTVCM動画は▼からご覧ください。
カルカン公式動画ギャラリー ▼銀のスプーン TVCM ▼ピュリナ CM・動画

アメリカでは、ネコをいやすための音楽を制作しているミュージシャンもいるそうで、ペットを対象にしたエンターテイメントが市場で脚光を浴びる時代が来るかもしれません。

ペットビジネスの賑わう一方で、年間の犬猫の殺処分件数は数万頭と、減少傾向にあるとはいえ無くなりません。生き物を飼うことで毎月の固定費が増え、病気になったら一時費用が発生します。ペットの最期まで愛情と責任をもって世話をする自信はありますか? 飼う前にはぜひ、これまでの家計管理を見直すとともに、ざっくりでも年間支出をシミュレーションすることをおすすめします。

2017年9月時点でユーザー数8億人。Instagramの企業アカウントはファンを顧客に育てる強力なツール

2017年10月2日 1:53 PM

Instagramは写真や動画の投稿を通じ、ユーザー同士がつながれる、日本では女子の使用率が高いことで知られるSNSです。2016年にマクロミルが15~59歳の男女3,172名を対象に行った調査によると、10代女性の36%、20代女性の34%がInstagramユーザーという結果が報告されています。直感的な操作で、手軽に写真のポストやいいね!ができるため、生活の一部のように使っている人も多く、インスタで就活や婚活、コミュニティ作りも行われています。

毎日閲覧・投稿するワケは、自分のライフスタイルにいいね!がもらえるから

トレンダーズ株式会社が行った20~40代の女性Instagramユーザー500名に行った調査では、Instagramに投稿されていた内容を「真似したい」と思ったことがありますか?という質問に対して、73%と7割以上の人が「ある」と回答。Instagramの影響力の大きいことが確認できるとともに、【ライフスタイル】をテーマに切り取った個々の生き方や暮らし、ファッションへの関心が高いことを映し出しています。それを裏付けるように、カフェスペースへ服と生活雑貨を設置し、衣食住のコーディネート、すなわちライフスタイルを提案する実店舗が増えています。

Instagramは簡単、自由に「自分の世界観」が作れるオウンドメディア。ハッシュタグをたどれば共感できるユーザーと出会い、オンライン上で接点をもてることが人気の理由です。一般的なサーチエンジンよりInstagramを使う方が、自分の探す目的に近い情報へリーチできると、検索にインスタを利用する人が増えています。彼女たちが毎日閲覧・投稿するワケは、「ワタシのステキな日常を見て欲しい」という想いからかもしれません。その一方では男性インスタグラマーも増え、利用者は今後も多くなることが考えられます。

Instagramは、ファン顧客を増やすために、有効なツール

若い女性に圧倒的な支持を得ているのは、フード事業も展開する家具・小売のミサワが運営するunicoです。Instagramの1投稿あたりのいいね!数は2,000~3,000件と、オフタイムをオシャレな空間で過ごしたい若い女性の気持ちをつかんでいます。「こんな部屋に住みたい」と思わせる仕掛けは絵力にあり、自社サイトでもクオリティの高い写真で魅力的なコーディネート例を多数紹介しています。

今夏デビューしたライフスタイルブランド「BRID」は、「シシンプルが好きだけど、ナチュラル系や北欧系に飽きた」というユーザーが注目をしています。Instagramでは、インテリアのトレンドキーワード「塩系」や「男前」に適合するプロダクトの画像をポストし、ファンを増やしています。同じ塩系の照明デザインで、バイヤーやスタイリストから支持を集めるブランドが「APROZ」です。少量生産、限られたショップでしか購入できないことも、ブランドの価値向上に結びついています。

企業にとって、自社のInstagramアカウントを持つことは必須になりつつあります。サイバー・バズが、「Ripre」会員を対象にInstagramの企業アカウントに関する意識調査を実施したところ、20~40代女性の80%以上が企業アカウントをフォローしていると発表。質問項目の「企業アカウントをフォローしている理由を教えてください」に対し、20代~40代女性の80%以上が「企業やブランドの情報を得るためにフォローしている」と答えています。

1枚の写真で「自身の世界観」を写真演出できるInstagramは、運用する側にとって、利用者の属性・思考や商品へのプラス評価・マイナス評価が把握しやすいため、ファンは重要な資産といえます。被写体や写真の影響力が強ければ、kate spade new york(ケイトスペード ニューヨーク)や、Ralph Lauren(ラルフローレン)のようなライブ感のあるページ作りを行い、効果的なブランドのPRが可能です。
こうした企業では、自社商品の訴求の方法としてInstagram限定の割引クーポンの発行、ユーザー参加型キャンペーンなどを取り入れつつ、ファンとほどよい距離感を保ちながらコミュニケーションを図っています。

商品の宣伝ではなく、ユーザーが「真似したい」と思えるような投稿を意識し、ファンの「欲しい」を増長。「この商品を購入したい」と思えるまでナーチャリングする方程式を、さまざまなマーケターが模索しているのが現状です。そうであればアカウントを運用する側に求められているのは、いかに質の高い写真とコピーを担保し、同時に広告臭を漂わせないクリエイティブが作れるか。成功のヒントは、消費者の「ユルく目指す」ライフスタイルが見つけられるInstagramの中にあるのではないでしょうか。

調査対象の67%が 「ニュースはソーシャルメディアでキャッチする」と回答

2017年9月11日 1:24 PM

新聞やテレビより、FacebookやTwitterで最新情報を取り入れている人は、何も若年層に限ったことではないという結果を、米シンクタンクのピューリサーチセンターが報じています。
昨年に続き、同機関は2017年8月にソーシャルメディアの影響と浸透についての調査を実施。インターネットを利用する18歳以上の米国籍を所有する4,971人を対象に行ったところ、SNSでニュースを読む人の割合は、昨年に比べ緩やかに上昇していることがわかりました。

全米2億人強が利用するFacebook、影響力は紙媒体を凌ぐ

2016年と比較すると、ソーシャルメディアでニュースを読む率は、50代以上のシニア層で10%増え、全体を引き上げています。
ユーザーの最終学歴は大卒か、あるいは中高卒なのか、また白人かそれ以外の人種で、どのSNSを多く利用しているかも明らかにしています。端的に言うと、ニュースの情報源がSNSだという割合は、人種でいえば白人以外の層からの方が高く、昨年度と比べて8%上昇。ニュースの取得はSNSという人は、大卒よりも中高卒の人に多いという傾向が表れています。
ニュースを配信する大手メディア自体も、ユーザーに「シェア」され「拡散」されることを前提に、配信のタイミングやUI、UXを考えた設計を行い、PV (ページビュー) と同等かそれ以上にソーシャルメディアの効果を重要視しているのです。

どのSNSで拡散していくか、ユーザーの指向が読み取れる

SNSの「Twitter」「YouTube」「Snapchat」の3つに絞って使用率を比べると、Twitterでニュースを取得する率は昨年に比べ15%も増えています。しかもシェア(RT)率が3/4と高いことで、同機関では米大統領トランプ氏の影響も多分にあると分析しています。トランプ氏をフォローしたくないけど彼のツイートは気になる、シェアだけしておこう、といったユーザーの意識が働いているとも考えられます。

3つのサイトの中でTwitterの伸び率がずば抜けている一方、Snapchatも昨年度から12%向上し、YouTubeとほぼ同じくらい多くの人に利用されています。そのYouTubeは、今年の春に有料の「YouTube TV」をローンチし、視聴者に米主要ネットワークの最新ニュースを漏らさず視聴できるサービスを提供しています。米ニールセンの調査によると、YouTube TVの視聴者の半分は13歳から34歳で、普段テレビを視聴しない層を獲得していると公表しています。

6割強が「ニュースソースはFacebookから」と回答

SNSの中でもFacebookは、2017年1月時点で約2億人以上のアメリカ人が利用しています(Statista.com調べ)。ボリュームゾーンは25歳~34歳と、このあたりは日本と年齢構成に若干の違いがあり、興味深い部分です。実際に本調査で配布した質問票に、主なニュースの情報元はFacebookだと回答している人は、全体の2/3にも上りました。

折しもFacebookでは、フェイクニュースに対抗すべく情報の真偽をチェックし、不適と判定したニュースを流した発信元にはペナルティを課す機能を採用しています。その背景には、誤った情報を故意に拡散し、知らぬ間にバイアスがかかり、誰かを傷つけたり、あるいは混乱を招いたり、果ては炎上したりと、誤報と知らずに読んでシェアしてしまう人が後を絶たないことにあります。FacebookはSNSのトラブルを防ぐだけでなく、誤った情報の共有の抑制を図るため、プラットフォームのアップデートをすることを8月28日にアナウンスしています。

クロスメディアでニュースをキャッチ

日本でもテレビを見る人が減少しているといわれていますが、アメリカではもっと顕著です。米3大ネットワークであるCBS、ABC、NBCのイブニングニュースを視聴しない率が25%も存在し、「めったに視聴しない」25%と合わせると半数にも上ります。

2016年に比べると8%増加し、今後はテレビのニュース番組の枠自体が見直されるのも時間の問題に思えます。新聞にいたっては、「読まない」が25%、「ほとんど読まない」が32%。むしろラジオでニュースを聞いている人の方が多いという結果が出ています。

ここまでSNSでニュースを取得する層が拡大していることを述べてきましたが、プラットフォームによってもさまざまな指向があることを、同調査は明らかにしています。例えば、Twitterのユーザーは、ニュースブログよりもニュースサイトやアプリで情報の深堀をする傾向がある。Facebookのユーザーは、ローカルテレビ局の情報をサイトから入手している人が多いなど、情報をソーシャルメディアだけに頼らず、紙媒体やテレビを含め、さまざまな経路から収集していることが浮かび上がっています。

信頼度の高い「新聞」を上回るニュースメディアがインターネット上に存在し、それをソーシャルメディア経由に入手している人が年々増加傾向にあることは確かです。情報の受け手は配信元にニュースの真偽を問いつめるだけでなく、取捨選択をする能力を高めることが必要となるでしょう。
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